「病気や家庭の事情などで収入が減って借金が返せない」
それは誰にでも起こりうることです。
そんな方の再スタートを支援するために
国は法律で救済制度を定めています。
あなたも利用できる可能性があります。
あなたが借金の整理を弁護士に依頼すべき４つの理由
返済をストップできる
毎月返済に追われ生活費が足りなくなっていませんか？
弁護士に依頼すると一定期間返済をストップできます。
督促から解放される
債権者から支払いを求める電話や手紙が来て不安になっていませんか？
弁護士が債権者に通知を出すと債権者から電話や手紙が来なくなります。
免除、減額の可能性
法的な救済制度である破産や個人再生といった手続きを行えば減額や免除になる可能性があります。
手続きは弁護士が行いますので、あなたが難しい書類を自分で作る必要はありません。
ストレスが軽減される
誰にも相談できず、どうしていいかわからず、一人で悩んでいませんか？
弁護士があなたの味方になってご相談にのりますので、心の負担も軽くなります。
わたしがご相談を担当します
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はかた法律事務所の弁護士は、
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全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の加盟団体「ひこばえの会」（福岡クレ・サラ被害をなくす会）に加入しています。
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解決事例
破産
会社員としてはたらいていたＡさんは、上司のパワハラなどで体調を崩し休職、ののち退職。収入がなくなってしまいました。それまでクレジットカードを利用して買い物や借り入れをし、リボ払いにしていましたが、それが払えなくなりました。ローン残高は300万円近く。体調は良くなる見込みがわからないため支払う見通しがありません。弁護士と今後の生活についてよく検討して、自己破産をして生活保護を受けることにしました。
裁判所に破産の申し立てをしてから約３か月ですべての手続きが終了。残ったローンの支払いは免除（免責）されました。
生活保護を受けることができたため、弁護士費用は法テラスを利用し、自己負担はありませんでした。
個人再生
会社勤めをしているＢさんは、クレジットカードを利用して買い物をして、その返済に充てるお金がないためにカードローンをすることを繰り返しているうちに、毎月の返済額が月収の3分の1にまで膨らんでいました。
Ｂさんは毎月の収入はきちんとあり、毎月4万円くらいなら返済できそうでしたた。それで、個人再生手続きによって、総額400万円あった残ローンを100万円まで減額して、毎月約3万円を3年間で返済することにしました。
Ｂさんは無事に3年間返済を続けて、ローンはなくなり、収入のすべてをご自分のために使えるようになりました。
任意整理
会社員のCさんは、クレジットカードの支払いをリボ払いとして、借金残高が約★万円ありました。
月々★万円の支払いをしていましたが、元金も減っておらず、借金残高が増えるばかりでしたので、相談に来られました。
収入があったことと借金の残高から任意整理をすることになりました。
債権者と合意書を取り交わし、その後も月々★万円の支払いとなりました。
事業者の破産
Dさんは個人事業主として居酒屋を経営していましたが、経営難で廃業する決意をされました。
事業のための借り入れが約800万円残っていましたので、破産手続きをとることにしました。お店は居抜きで別の人に渡し、そのお金を破産手続きの費用に充てました。
裁判所へ破産申立をした後、破産管財人の弁護士が選任されて手続きが進みました。概ね半年程度ですべての手続きが終わり、残った借り入れの返済は免除（免責）となりました。
Dさんはいったんお給料をもらえるところで働くことにしましたが、また再起を図りたいということでした。
お客様の声
個人再生（会社代表者）４０代
個人再生（会社員）５０代
借金整理のご相談は無料です
そのほかのご相談は通常1時間１万１０００円（消費税込み）
相談料が負担できないという理由で
ご相談をあきらめる方がいないようにしたいと思っています。
ご依頼いただいた場合の費用について
法テラスを利用できます
はかた法律事務所では、収入が少ない方向けの、法テラスの民事扶助制度（国が作った弁護士費用の支援制度）が利用できます。
法テラスをご利用の場合、ご自身は毎月１万円の分割支払いができます。生活保護の方は免除になる可能性があります。
お一人暮らしなら、ひと月の手取りが１８万円以下ですと利用できます（家賃などの額によってもっと多くても利用できます）
詳しくは法テラスのウェブサイトでご確認ください。（こちらのサイトでご自身が利用可能か判定できます。）
破産(法テラス利用しない場合)
弁護士費用
個人の方 33万円
個人事業主の方 55万円
裁判所への予納金
官報公告費用 約2万円
管財人費用（概ね20万円）が
必要になることがあります。
個人再生（法テラスを利用しない場合）
弁護士費用
個人の方 38万5000円
個人事業主の方 55万円
裁判所への予納金
官報公告費用 約2万円
再生委員費用（20万円程度）が
必要になることがあります。
ご相談には何のリスクもありません。
あなたが相談したことが誰かに知られるおそれはありません。
弁護士は怖くありません。あなたの話を丁寧にお聞きします。
相談しただけで、依頼しなくても大丈夫です。
次の返済をする前にご相談ください。
返済にまわす予定の資金をあなたの手元に残すことができます。